2001-04-02 第151回国会 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
そして、五十六万人はそれに対するサービス人口やいろいろなもろもろの都市活動に必要なものもひっくるめて、都市として成熟させていった場合が五十六万人ということでございます。 それで、十万人の場合は先ほど約四兆円と申しましたが、五十六万人の場合は……
そして、五十六万人はそれに対するサービス人口やいろいろなもろもろの都市活動に必要なものもひっくるめて、都市として成熟させていった場合が五十六万人ということでございます。 それで、十万人の場合は先ほど約四兆円と申しましたが、五十六万人の場合は……
○参考人（堺屋太一君） この六十万人は、先ほども申しましたように最大限でございまして、現在、首都機能にかかわる国会、中央官庁、裁判所、大公使館、それから関連の施設あるいは情報機関、報道機関等の勤務者を出しまして、それにサービス人口を加えて三倍にして家族をつけたというような数字で出したものでありますが、実際には全部が移転するわけではありませんし、全部移転すると、先ほど申しましたような国家機能をスリムにして
現在、東京には国会、最高裁、中央省庁の全国的統治機構に直接従事する公務員等約六万人、 外国政府公館、都道府県事務所や公社公団等政府関係機関の職員約五万人、更に、政党本部、労働組合、経済団体等各種の全国的組織の職員約三万人、合計約十四万人程度が首都機能に直接関連して従事しており、家族及び関連サービス人口を含めると、おおむね約五十万人前後が移軽の検討の対象となり得るものと見られる。
○鈴切委員 要するに農業人口、サービス業人口及び観光客の急増というものを当初は皆さん方は見込んでいたわけでありますけれども、実際に観光客及びサービス人口の増加は、確かに快速船が就航されることによってそれなりにはふえたにせよ、環境整備ができていない。また問題としては、第一次産業である農業及び水産業に従事する人口の拡大というものが実際には思うように進んでいない。
となりますと、この三全総の指摘の中にも、直接及びサービス人口を加えますと「約五十万人前後が移転の対象になり得る」ということを指摘して、首都移転論というものが指摘されております。この点につきましては私はいろいろ問題があることは承知いたしておりますけれども、ひとつ東京都という巨大都市のあり方についてこの三全総の提言というものを踏まえた抜本的なメスを入れる必要にいま迫られているのではないか。
外国などへ行った場合においては、いわゆるサービス人口といいますか、レジャー産業に従事している人たちは非常に少なく、いわゆるセルフサービス的な形の中における企業というものが多いわけでありますけれども、日本はその点逆で、サービス過剰人口といいますか、過剰労働力といいますか、そういうものが非常に多いわけでありますので、これらの点については、ひとつ労働行政として十分取り扱っていただきたいと思います。